「開発できる。でも、事業としてどう整えればいいかわからない」企業のためのサービス

個人でシステムを開発している。
エンジニア仲間と受託開発を始める。
会社を設立して、これから企業との取引を増やしていく。
自社SaaS・Webサービスをリリースする。

IT事業を始めるハードルは、以前より大きく下がりました。

一方で、事業として取引を始める段階になると、

• どんな契約書を用意すればいいのか
• 顧客から契約書を提示されたとき、どこを確認すればいいのか
• 要件変更や追加作業をどう管理するのか
• 外部エンジニアに委託するとき、何を決めておくべきか
• SaaSを公開するとき、どんな規約やポリシーが必要なのか
• 法人化にあたり何を整備すればいいのか

といった問題が一気に出てきます。

当事務所では、ITコンサルティング会社で大手SIerのインフラ系プロジェクトにPMとして参画した経験を活かし、小規模なIT企業・受託開発会社・SaaS事業者が「事業として取引できる状態」をつくるための支援を行っています。

契約書を一枚作って終わるのではなく、実際の商流やプロジェクトの進め方を確認しながら、必要となる契約・規約・事業運営上の仕組みを整理します。

こんなIT事業者のためのサービスです

特に、次のような事業者を想定しています。

• 個人開発・フリーランスから法人化を考えている
• エンジニア数名で受託開発会社を立ち上げた
• 知人経由の案件から、企業との本格的な取引へ移行したい
• 自社の契約書がなく、取引先のひな形をそのまま使っている
• 営業・PM・代表者が契約実務まで担当している
• 外部エンジニアや協力会社への再委託が増えてきた
• 受託開発だけでなく、自社SaaSも立ち上げたい
• 大手・中堅企業との取引に向けて社内体制を整えたい

特に「開発はできる。でも会社として何を整えればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

事業の形を確認し、必要な契約・規約を整理します

IT事業といっても、必要な契約関係は事業によって異なります。

受託開発なのか。
準委任による技術支援なのか。
外部エンジニアを利用するのか。
自社SaaSを提供するのか。

まず現在の事業内容、顧客との取引方法、開発体制、外注の有無などを確認し、事業を運営するうえで何を整える必要があるのかを整理します。

必要に応じて、行政書士として対応可能な範囲で契約書・規約等の作成を行い、IT事業のスタートを支援します。

受託開発会社の契約体制整備

受託開発では、契約書だけ整っていても十分とは限りません。

例えば、
「仕様変更を口頭やチャットだけで受けている」
「追加作業なのか当初の契約範囲なのか曖昧」
「検収条件が明確になっていない」
「協力会社へ再委託しているが契約関係を十分整理していない」

といった運用が続けば、事業が大きくなるほどトラブルの原因になります。

事業や案件の進め方を確認したうえで、必要に応じて、

• システム開発基本契約書
• 個別契約書
• 注文書・発注書
• NDA
• 業務委託契約書
• 再委託・外注に関する契約
• 変更管理に使用する書面

などを整備します。
契約書を作ること自体ではなく、営業やPMが実際に運用できる契約体制をつくることを重視しています。

準委任・SES・技術支援

準委任型の案件では、業務範囲、役割分担、稼働条件、報告方法、中途解約などをあらかじめ整理しておくことが重要です。

特に、契約上は準委任でありながら、実際のプロジェクトでは成果物の完成を当然に求められているなど、契約と現場の認識が一致していないケースがあります。
当事務所では、実際の業務内容やプロジェクト体制を確認しながら、契約文書の整備を支援します。

SaaS・Webサービス立ち上げ

受託開発から、自社サービスへ。
小規模な開発会社がSaaSやWebサービスを立ち上げるケースも増えています。

サービス公開時には、利用規約だけではなく、サービス内容に応じてプライバシーポリシー、外部サービスとの関係、委託先管理などを整理する必要があります。

事業内容をヒアリングしたうえで、

• 利用規約
• プライバシーポリシー
• NDA
• 業務委託契約
• 外注・委託先との契約

など、サービス提供に必要となる文書を整理・作成します。

大手ITプロジェクトの現場を知る行政書士

当事務所の特徴は、単にIT分野の契約書を取り扱っていることではありません。
私は、ITコンサルティング会社に所属し、国内大手SIerのインフラ系プロジェクトにPMとして常駐支援した経験があります。

ITプロジェクトでは、契約書に書かれている内容が、実際のプロジェクト運営に直結します。

要件はどこで確定するのか。
仕様変更を誰が承認するのか。
顧客とベンダーの責任範囲をどう分けるのか。
再委託先をどう管理するのか。
成果物や検収をどう扱うのか。

こうした問題は、契約文書だけを見ていても実際の運用が想像しにくい部分です。

当事務所ではPMとしてITプロジェクトに関わった経験をもとに、契約文書と実際のプロジェクト運営が乖離しないことを重視しています。

小さなIT会社を、「企業から安心して発注される会社」へ

創業直後は、代表者自身が営業を行い、PMを担当し、契約書を確認し、開発まで行っていることも珍しくありません。
しかし、案件が増え、外注が増え、取引先が大きくなるにつれて、個人の経験だけで事業を回すことは難しくなります。

必要になるのは、
契約・プロジェクト運営・外注管理などを、会社として再現できる仕組みに変えていくことです。

当事務所では、IT事業の立ち上げ段階から、事業の成長に応じた契約・規約・運用体制の整備を支援します。

ご相談例

「エンジニア3人で会社を作りました。契約書は何を用意すればいいですか」
「これまで知人の案件だけでしたが、初めて法人顧客と直接契約します」
「元請から基本契約書が送られてきました。今後、自社側の契約体制も整えたいです」
「外部のフリーランスへ開発を委託することになりました」
「受託開発をしていますが、追加開発がいつも無償対応になってしまいます」
「受託開発とは別に、自社SaaSをリリースします」

こうした段階からご相談いただけます。

継続支援

事業が成長すると、契約上の課題も変化します。
創業時には基本的な契約書の整備だけで足りていても、新しい取引先との契約、外注の増加、新サービスの開始、SaaS事業への進出などによって、新たな対応が必要になります。

継続的な相談をご希望の場合には、行政書士として対応可能な契約文書の整備等に加え、IT事業・プロジェクト運営に関するコンサルティングを組み合わせた支援にも対応します。

サービス案内

IT・SaaS事業化診断

受託開発、SaaS、Webサービス、アプリなどの事業内容を確認し、IT事業として成立するかを整理します。 「サービスは作れる」「案件は取れそう」という状態でも、価格設定、契約条件、開発体制、外注、運用負荷などを整理すると、想定していたほど利益が残らないケースがあります。 事業化診断では、商品・サービス内容、ターゲット、価格、収益構造、開発・運用体制、契約関係などを確認し、このまま進めるべきか、どこを見直すべきかを整理します。 単に契約書の有無を見るのではなく、そのIT事業が継続的に利益を生み、無理なく運営できる構造になっているかという視点から確認します。 主な対応内容 ・事業内容、サービス内容の整理 ・受託開発、準委任、SaaS等の事業モデル整理 ・ターゲット顧客の確認 ・価格設定、料金体系の確認 ・売上上限、収益構造の整理 ・開発工数、運用負荷、サポート負担の確認 ・外注、再委託の有無と体制確認 ・競合、代替サービスの確認 ・販売方法、法人営業の進め方の整理 ・必要な契約、規約、運用ルールの洗い出し ・今後の方向性の提案

IT・SaaS事業化パック

診断結果をもとに、IT事業を実際に開始・運営できる状態まで具体化します。 受託開発会社を立ち上げる場合も、SaaSやWebサービスを公開する場合も、必要なのは契約書だけではありません。 誰に何を提供するのか、どの契約形態で受注するのか、どこまでを自社で対応し、どこからを外注するのか、どのように価格を設定し、どのタイミングで売上を計上するのか。 こうした事業全体の仕組みを整理し、実際に取引・サービス提供できる状態まで整えます。 必要に応じて、行政書士として対応可能な契約書、利用規約、プライバシーポリシー等の作成にも対応します。 主な対応内容 ・事業モデル、提供サービスの具体化 ・受託開発、準委任、SaaS等の商流整理 ・価格設定、料金体系の設計 ・顧客との契約フローの整理 ・開発基本契約、個別契約等の整備 ・NDA、業務委託契約、外注契約の整備 ・利用規約、プライバシーポリシーの整備 ・要件変更、追加作業、検収等の運用整理 ・外注、再委託体制の設計 ・開発、運用、問い合わせ対応フローの整理 ・サービス開始までの実行項目整理 ・優先順位、実行スケジュールの整理

IT・SaaS伴走支援

IT事業の立ち上げ後も継続的に中に入り、事業運営と成長を支援します。 IT事業は、立ち上げた後に新しい課題が次々に発生します。 案件が増えれば、契約やPM体制の見直しが必要になります。 外注が増えれば、再委託や情報管理の整理が必要になります。 SaaSが成長すれば、料金体系、利用規約、顧客対応、運用体制の見直しが必要になります。 伴走支援では、定期的に事業状況を確認し、売上、案件、開発体制、顧客対応、契約、IT活用などを横断して、次に取り組むべき課題を整理します。 単なる契約相談や顧問対応ではなく、外部の事業推進パートナーとして、IT事業を前に進めるための意思決定と実行を支援します。 主な対応内容 ・定期的な事業状況の確認 ・売上、案件数、稼働状況の整理 ・サービス内容、価格、契約条件の見直し ・新規サービス、SaaS等の企画検討 ・法人営業、取引拡大に向けた体制整理 ・契約フロー、商流の見直し ・PM、案件管理、変更管理の改善 ・外注、再委託体制の整備 ・利用規約、契約書等の継続的な整備 ・顧客対応、運用フローの改善 ・事業課題の優先順位整理 ・実行状況のレビュー ・必要に応じた弁護士等の専門家との連携

当事務所の特徴

ITプロジェクトの現場経験を踏まえた支援

代表行政書士は、ITコンサルティング会社に所属し、大手SIerのインフラ系プロジェクトにPMとして参画した経験があります。

IT事業では、契約書に書かれた内容と、実際の営業・開発・プロジェクト運営がつながっていることが重要です。
要件定義、仕様変更、追加作業、検収、外注・再委託、顧客との役割分担など、実際のプロジェクトで問題になりやすいポイントを踏まえながら支援します。

契約書だけでなく、事業全体を見ます

当事務所のIT・SaaS支援は、契約書や利用規約を作成するだけのサービスではありません。

どのような顧客に、どのようなサービスを、いくらで提供するのか。
どの契約形態で受注するのか。
開発や運用をどのような体制で行うのか。
外注・再委託をどのように管理するのか。

こうした事業全体を確認したうえで、必要な契約、規約、業務フロー、運営体制などを整理します。

書類を整えることではなく、IT事業を実際に動かせる状態にすることを重視しています。

小規模なIT事業者に合わせた支援

創業直後や小規模なIT企業では、代表者自身が営業、PM、契約確認、顧客対応などを兼務していることも珍しくありません。
大企業と同じような法務部門や管理体制をそのまま導入することが、必ずしも適切とは限りません。
現在の会社規模、案件数、取引先、開発体制などを確認し、今の事業規模で必要なものから優先して整えることを大切にしています。

受託開発からSaaSまで、事業モデルに応じて整理

受託開発、準委任による技術支援、SES、SaaS・Webサービスでは、商流や契約関係、収益構造が異なります。
当事務所では、事業モデルを確認したうえで、契約関係だけでなく、価格、外注、プロジェクト運営、サービス提供方法なども含めて課題を整理します。
受託開発会社が新たに自社SaaSを立ち上げる場合など、事業モデルが変化する場面にも対応します。

立ち上げて終わりではなく、成長まで伴走

IT事業では、案件や顧客が増えるにつれて必要な仕組みも変化します。
創業時には必要最低限の契約体制で十分でも、外注の増加、大手企業との取引、新サービスの開始、SaaSへの進出などによって、新たな課題が発生します。

スポットでの事業化支援だけでなく、継続的に事業状況を確認しながら、課題整理と実行を支援する伴走型のサポートにも対応しています。

よくあるご質問

Q.まだ会社を設立していませんが相談できますか。

はい。個人開発やフリーランスの段階、これからIT事業を始めようとしている段階でもご相談いただけます。
事業内容や今後の計画を確認し、法人化のタイミングも含め、事業を始めるために何を整える必要があるかを整理します。

Q.まだサービスを正式リリースしていませんが相談できますか。

はい。
むしろ、SaaSやWebサービスでは、リリース前に事業モデル、料金体系、利用規約、プライバシーポリシー、データの取り扱い、外部サービスの利用などを整理しておくことで、リリース後の修正負担を減らしやすくなります。

MVPや開発途中の段階でもご相談いただけます。

Q.個人開発したSaaSを事業化したいのですが相談できますか。

はい。
「サービスは作ったものの、どのように事業として運営すればよいかわからない」という段階から対応しています。
ターゲット、料金体系、収益構造、法人化、契約・規約、外注、運用体制などを整理し、個人開発から事業へ移行するために必要な事項を検討します。

Q.受託開発会社を立ち上げたいのですが、何を用意すればよいかわかりません。

問題ありません。
事業内容、想定している顧客、受注方法、開発体制、外注の有無などを確認したうえで、必要となる契約や業務フローを整理します。
最初から必要な契約書の種類を把握していただく必要はありません。

Q.契約書や利用規約の作成だけお願いすることもできますか。

はい。行政書士として対応可能な範囲で、契約書、利用規約、プライバシーポリシー等の作成にも対応しています。
ただし、文書を作成する前に実際の事業内容や取引方法を確認し、実際の運用と文書の内容が乖離しないようにすることを重視しています。

Q.取引先から提示された契約について相談できますか。

契約の内容やご相談事項を確認したうえで、行政書士として対応可能な範囲をご案内します。
紛争性のある案件、相手方との交渉、個別の法律判断など、弁護士による対応が適切な場合には、弁護士への相談をご案内することがあります。

Q.大手企業との取引を予定しています。相談できますか。

はい。
大手・中堅企業との取引では、契約だけでなく、情報管理、外注・再委託、プロジェクト体制、顧客から求められる各種資料への対応などが課題になることがあります。
ITプロジェクトでのPM経験を踏まえ、現在の事業規模に合わせて、取引に向けて整えるべき事項を整理します。

Q.法務担当者がいない小さな会社でも依頼できますか。

はい。むしろ、代表者、営業担当者、PMなどが契約や事業運営を兼務している小規模IT企業を主な支援対象としています。

大企業と同じ体制を最初から構築するのではなく、現在の会社規模や事業フェーズに合わせて、優先順位をつけながら必要な仕組みを整えます。

Q.一度相談した後も継続して支援してもらえますか。

はい。
事業化診断・事業化支援だけでなく、事業開始後の伴走支援にも対応しています。
定期的に事業状況を確認しながら、契約体制、外注、PM、業務改善、生成AI活用、新サービスの立ち上げなど、その時点で発生している課題を整理し、事業を前に進めるための支援を行います。

ご相談の流れ

最初から「どの契約書が必要か」を決めていただく必要はありません。

まず、

どんなIT事業を行っているのか
誰から仕事を受けるのか
誰と一緒に開発するのか
どのように納品・サービス提供するのか

をお聞きします。

そのうえで、現在の事業に必要となる契約・規約・運用上の課題を整理し、当事務所で対応できる業務をご案内します。

「何を頼めばいいのかわからない」という段階でも構いません。
まずは現在の事業内容をお聞かせください。