はじめに
令和6年6月に成立した「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、子どもと接する仕事に従事する人の性犯罪歴を確認し、子どもが安心して教育や保育を受けられる環境を整備することを目的とした法律です。
令和8年（2026年）12月25日に施行される予定となっており、対象となる事業者は施行までに制度への対応を進める必要があります。
横浜市には、保育園、幼稚園、認定こども園、学童保育、学習塾、スポーツクラブなど、子どもと接する多くの事業者が存在します。制度の開始後は、対象事業者に求められる対応が大きく変わるため、早めの情報収集と準備が重要です。
この記事では、行政書士の視点から、日本版DBSの概要や施行時期、対象事業者、横浜市の事業者が今から準備すべきポイントについて分かりやすく解説します。
こども性暴力防止法（日本版DBS）とは？
日本版DBS制度が創設された背景
近年、教育現場や保育施設などで子どもに対する性犯罪が社会問題となっています。
こうした事件では、加害者が過去にも性犯罪歴を有していたケースが指摘されることもあり、採用時点で犯罪歴を確認できる制度の必要性が議論されてきました。
そこで創設されたのが、日本版DBS（Disclosure and Barring Service）制度です。
イギリスのDBS制度を参考に、日本でも子どもと日常的に接する職員について、一定の性犯罪歴を確認できる仕組みが整備されました。
制度の目的
日本版DBSの目的は、子どもに対する性暴力を未然に防止し、安全な教育・保育環境を確保することです。
そのために、事業者が採用時や一定の場合に性犯罪歴を確認できる制度を整備するとともに、安全管理措置を講じることが求められます。
日本版DBSで何が変わる？
対象となる事業者
対象となるのは、子どもと日常的に接する事業を行う施設です。
例えば、
・保育所
・認定こども園
・幼稚園
・放課後児童クラブ
・認可外保育施設
・学習塾
・スポーツクラブ
・文化教室
・その他認定を受けた民間事業者
などが想定されています。
一部は法律上当然に対象となる施設（義務対象）であり、民間事業者については認定制度を利用する形となります。
採用時の確認
対象事業者は、新たに採用する職員について、一定の性犯罪歴の有無を確認することになります。
これにより、子どもに重大な危険を及ぼす可能性がある人物の就業を防止し、保護者の安心にもつながります。
継続的な安全管理
制度は犯罪歴確認だけではありません。
事業者には、
・相談体制の整備
・内部通報制度
・研修の実施
・再発防止体制
など、安全管理措置も求められます。
横浜市の事業者が押さえるべきポイント
横浜市はこどもの数が多く、全国でも保育施設や学習塾、スポーツクラブなどが非常に多い地域です。
そのため、日本版DBSの影響を受ける事業者も多数存在すると考えられます。
特に、
・保育園
・幼稚園
・認定こども園
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス
・放課後児童クラブ
・民間学習塾
・英会話教室
・スイミングスクール
・ダンススクール
などでは制度への理解が不可欠です。
横浜市内で新たに子ども向け事業を始める事業者も、制度を前提とした運営体制を整備しておく必要があります。
施行までに事業者が準備しておきたいこと
就業規則の見直し
採用・配置転換・服務規律などについて、制度に対応した規定を整備します。
採用フローの確認
採用時に必要な確認事項や本人への説明方法を整理します。
個人情報保護への対応
犯罪歴情報は極めて重要な個人情報です。
取得・保管・利用・廃棄方法について、社内ルールを整備する必要があります。
職員研修
制度の趣旨を理解し、子どもの安全を最優先とする組織づくりが重要です。
よくある質問
すべての事業者が対象ですか？
いいえ。
法律で義務付けられる施設と、認定制度を利用する民間事業者があります。
施行日はいつですか？
令和8年（2026年）12月25日に施行される予定です。
行政書士に相談するメリット
日本版DBSへの対応では、
・社内規程の整備
・就業規則の見直し
・個人情報保護体制の構築
・許認可との整合性確認
・各種法令への対応
など、多岐にわたる準備が必要となります。
行政書士は、事業者の実情に応じた制度対応や社内体制の整備をサポートできます。
横浜市で教育・保育・習い事事業を運営されている方は、制度開始直前に慌てることのないよう、早めの準備を進めることをおすすめします。
まとめ
こども性暴力防止法（日本版DBS）は、子どもを性暴力から守るための重要な制度です。
令和8年12月25日に施行される予定であり、対象となる事業者は採用方法や安全管理体制の見直しが求められます。
横浜市内でも多くの教育・保育・子ども向け事業者が制度の影響を受けることが予想されます。
制度の内容を正しく理解し、施行までに十分な準備を進めることが、子どもの安全確保と事業者への信頼向上につながります。不安や疑問がある場合は、制度対応に詳しい行政書士へ相談し、自社に合った体制づくりを進めていきましょう。