はじめに―AIの利用ログから見えてきた意外な傾向

先日、イオリツ行政書士事務所では、24時間365日、登録不要・無料で利用できる「補助金情報提供AI」を公開しました。
【24時間365日・登録不要・無料】「補助金情報提供AI」公開のお知らせ

このAIは、補助金について知りたいことを気軽に質問できるようにするためのものです。補助金の名称や制度の仕組みを知らなくても、普段の言葉で質問できることを重視しています。

公開後、利用ログを確認していると、興味深い傾向が見えてきました。

それは、「補助金でパソコンは買えますか？」という質問が、ほかの質問と比べて非常に多いということです。

実は、この質問は利用者が自由に入力したものではなく、AIの画面にあらかじめ用意している質問例の一つです。
現在、画面には次の4つの質問例を表示しています。

補助金でパソコンは買えますか？
従業員10名のITスタートアップです。使えそうな補助金はありますか？
小規模事業者持続化補助金とはどんな制度ですか？
補助金の申請に事業計画書は必要ですか？

いずれも補助金に関する典型的な疑問を想定したものですが、その中でもパソコン購入に関する質問が目立っています。
もちろん、質問例の表示位置や文章の分かりやすさが、選択回数に影響している可能性はあります。実際に、パソコンに関する質問は画面の左上に配置されています。

したがって、この結果だけをもって「事業者が最も関心を持っているのはパソコン購入だ」と断定することはできません。
それでも、複数の質問例の中から、具体的な購入対象を示した質問が繰り返し選ばれていることは、興味深い現象です。

今回は、この利用傾向を出発点に、補助金を探す人の関心や、補助金制度の活用について考えてみたいと思います。

1．なぜ「パソコン」なのか

まず考えられるのは、パソコンが多くの事業者にとって身近な設備であるということです。
業種や事業規模にかかわらず、パソコンは日常業務のさまざまな場面で利用されています。
見積書や請求書の作成、会計処理、顧客管理、オンライン会議、資料作成、情報収集など、その用途は多岐にわたります。

最近では、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用を考える際にも、パソコンは重要な道具の一つです。
そのため、パソコンの買い替えや追加購入を検討している事業者が、「補助金を使えないだろうか」と考えること自体は不思議ではありません。

ただし、今回の結果には、もう一つの見方があります。

それは、「パソコン」という具体的な言葉が、質問を選びやすくしているのではないかということです。

例えば、「小規模事業者持続化補助金とはどんな制度ですか？」という質問は、その制度に関心がある人には分かりやすいものです。
一方、制度の名称を知らない人にとっては、自分に関係する質問なのか判断しにくいかもしれません。

「補助金の申請に事業計画書は必要ですか？」という質問も、補助金の申請をある程度具体的に考えている人に向いています。

これに対して、「補助金でパソコンは買えますか？」という質問は、制度についての予備知識がなくても意味を理解できます。

自分が実際にパソコンを購入する予定でなくても、「そういえば、補助金でパソコンは買えるのだろうか」と興味を持つことはありそうです。

つまり、この質問が多く選ばれている理由は、パソコン購入への需要だけではなく、質問そのものの分かりやすさや、答えを知りたくなる身近さにもあるのかもしれません。

2．補助金を探す人は、制度名よりも「何に使えるか」を知りたいのではないか

今回の利用ログを見て、私が特に興味を持ったのは、補助金を探す際の出発点についてです。
補助金を扱う専門家は、制度の目的、補助対象者、補助対象経費、補助率、申請要件などを確認しながら、利用できる制度を検討します。

しかし、補助金を初めて調べる人が、最初から制度の仕組みを理解しているとは限りません。

むしろ、

「新しい設備を導入したい」
「店舗を改装したい」
「ホームページを作りたい」
「パソコンを買い替えたい」

といった具体的な希望から、補助金を探し始めることも多いのではないでしょうか。

ここには、補助金を提供する側と、補助金を利用したい側の視点の違いがあります。
補助金制度は、一般に政策目的に基づいて設計されています。生産性向上、販路開拓、デジタル化、地域経済の活性化など、実現したい政策上の目標があり、そのための取組を支援する仕組みです。

一方、事業者にとっての最初の関心は、もっと具体的なものかもしれません。

「自分が今やりたいことに、使える補助金はあるのか」

この疑問に答えることが、補助金情報を提供するうえで重要なのではないかと感じています。

もちろん、今回のログだけで利用者全体の心理を明らかにすることはできません。
しかし、少なくとも補助金情報を伝える際には、制度の名称や仕組みから説明するだけでなく、事業者が実現したいことから案内する方法も有効なのではないでしょうか。

3．実際に、補助金でパソコンは買えるのか

では、ここで最も多く選ばれている質問に、実務的な視点から答えてみたいと思います。

「補助金でパソコンは買えますか？」

この質問に対する答えは、「制度や導入条件によっては購入できます。ただし、パソコンだけを自由に購入できるとは限りません」となります。

例えば、2026年の「デジタル化・AI導入補助金」を見てみましょう。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上などを目的としてITツールを導入する取組を支援する制度です。

通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費などが対象となっており、パソコン本体の購入費は対象外です。

一方、インボイス枠（インボイス対応類型）では、一定の条件を満たす場合に、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費も補助対象となります。
具体的には、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ対象ソフトウェアと併せて導入することなどが条件です。
2026年の公募要領では、パソコン・タブレット等の補助率は2分の1以内、補助上限額は10万円とされています。

ただし、対象となる機器は導入するソフトウェアを利用するために必要なものに限られ、購入先についても所定の条件があります。
そのため、家電量販店などで好きなパソコンを購入し、後から補助金を申請すればよいというものではありません。

また、補助金は原則として、定められた手続きや事業実施期間に従って利用する必要があります。
補助対象となる経費であっても、購入時期や手続きが要件に合わなければ、補助金を受け取れない場合があります。

このように、単純に「パソコンは対象になる」「対象にならない」と判断するのではなく、制度の目的や具体的な条件を確認することが重要です。

4．「パソコンを買いたい」の先にある、本当の目的

ここで、少し視点を変えてみましょう。
「パソコンを買いたい」という希望があった場合、私が重要だと考えるのは、その理由です。

例えば、次のようなケースを考えてみます。

ケースA：古いパソコンを買い替えたい

現在使用しているパソコンの動作が遅くなったため、新しいものに交換したいというケースです。
これは事業を続けるうえで必要な支出かもしれませんが、単純な設備更新は補助対象とならない制度も少なくありません。

ケースB：会計業務をデジタル化したい

これまで手作業で行っていた会計処理を、新しい会計ソフトの導入によって効率化したいというケースです。
この場合、目的はパソコンを購入することではなく、会計業務を効率化することにあります。
制度によっては、ソフトウェアの導入費用や、それに必要な機器の購入費用が補助対象となる可能性があります。

ケースC：新しいサービスを始めたい

新たな事業を開始するために、業務システムや専用ソフトウェア、パソコンなどが必要になるケースです。
この場合は、事業全体の計画や投資内容によって、検討すべき補助金制度が変わる可能性があります。

この3つのケースは、いずれも「パソコンが必要」という点では共通しています。
しかし、購入の目的は異なります。
補助金を検討する際には、この違いが重要になります。

「何を買いたいか」だけでなく、「その投資によって何を実現したいのか」。

この点を整理することで、補助金を探すだけでは見えてこなかった経営上の課題や、投資の必要性が明確になることがあります。

5．補助金を使うことが、必ずしも正解とは限らない

もう一つ、補助金の活用を考えるうえで忘れてはならないことがあります。
それは、補助金を利用できる可能性があるとしても、必ずしも利用することが最善とは限らないということです。

補助金には申請や審査があり、採択後にも交付申請、事業の実施、実績報告などの手続きが必要になる場合があります。
また、多くの補助金は後払いです。
事業者がいったん費用を支出し、所定の手続きや検査を経た後に補助金が支払われる仕組みとなっています。

例えば、業務に使用しているパソコンが故障し、すぐに買い替える必要がある場合はどうでしょうか。
補助金の利用を優先して購入を先延ばしにすれば、その間の業務に支障が生じるかもしれません。
補助金によって得られる金額よりも、購入を遅らせることで生じる損失のほうが大きくなる可能性もあります。

また、補助金を利用するために、本来必要のないソフトウェアや設備まで導入するのであれば、結果的に支出が増えてしまうことも考えられます。

補助金は、あくまで事業活動を支援するための手段です。

補助金を使うために事業計画を考えるのではなく、事業計画を実現するために補助金が役立つかを考える。

この順序を大切にしたいと思います。

6．AIへの質問から考える、補助金情報の伝え方

今回の利用ログは、補助金情報提供AIの設計についても考えるきっかけになりました。
補助金の情報は、制度名や申請要件を中心に整理されることが一般的です。
もちろん、制度を正確に理解するためには、そうした情報が欠かせません。

しかし、制度について詳しくない人にとっては、専門用語や複雑な要件が、情報を探す際のハードルになることもあります。

今回、具体的な購入対象を示した質問が多く選ばれたことは、そうしたハードルを下げる方法を考えるうえで、一つの手がかりになるかもしれません。

例えば、補助金の名称から探すだけでなく、

「パソコンを購入したい」
「新しい機械を導入したい」
「店舗を改装したい」
「従業員を増やしたい」

といった、事業者が普段使う言葉から情報を探せるようにすることです。

ただし、分かりやすい質問から始められることと、正確な回答が得られることは別の問題です。
AIが回答する際には、対象となる制度の要件や例外、申請時期などを適切に説明する必要があります。
また、個別の事情によって判断が変わる場合には、その限界を示すことも重要です。
AIは、補助金に関する疑問を整理し、情報収集の入口を広げる手段として有用だと考えています。

一方で、具体的な申請の可否や事業計画の妥当性については、最新の公募要領と個別の事情を踏まえた検討が欠かせません。

AIによる情報提供と、専門家による個別の支援。
この二つを適切に組み合わせることが、事業者にとってより良い支援につながるのではないでしょうか。