私は経営者の方々からの相談を日々受けていますが、その中で特に気をつけているのが「目の前の施策だけに意識が向いていないか」という視点です。
先日も、ある社長が「この施策を実行しようと思っているので、手続きを教えてほしい」と相談に来られました。その方の熱意や決断力は素晴らしいものでしたが、私はあえて一度立ち止まることを提案しました。「その施策をやると決める前に、他の選択肢も一緒に検討しましょう」と。

なぜ「やると決めている」状態で相談に来るのか
経営者は日々、無数の決断を迫られます。「これだ」と思える選択肢に出会うと、迷いを振り切るように突き進みたくなる気持ちは、私もよく理解しています。

しかし、「やると決めている」状態で相談に来る方の多くは、実は選択肢を十分に検討できていないケースが少なくありません。目の前にある一つの道に集中しすぎて、その道が本当に最適なのか、他にもっと良い選択肢はないのか、という視点が抜け落ちてしまっているのです。

これは決して、経営者の能力が足りないからではありません。真剣に課題と向き合い、早く解決したいと考えているからこそ、視野が狭くなってしまう──ある意味で誠実さゆえの落とし穴とも言えます。だからこそ私たち外部の専門家が、冷静に全体を見渡し、「他の選択肢も検討しませんか」と提案する価値があるのです。

俯瞰力がもたらす「判断の質」
俯瞰して物事を見るとは、目の前の課題だけでなく、その背景、解決した後の未来、関係者への影響、コストとリターン、そして何より「他の選択肢との比較」を含めて、立体的に状況を捉えることです。

私が「他の選択肢も検討しましょう」と提案したのは、選択肢を並べて比較してもらい、改めて「なぜその施策を選ぶのか」を明確にしてほしかったからです。経営者の最も重要な役割は「判断すること」ですが、判断の質は、どれだけ多くの選択肢を検討したかに比例します。選択肢が一つしかなければ、それは判断ではなく、ただの実行です。

また、俯瞰することで見えてくるのは選択肢だけではありません。「そもそも、この課題に今取り組むべきなのか」「優先順位は本当に正しいのか」という、より根本的な問いに気づくこともあります。

選択肢を持つことは、自由を持つこと
私は経営において、「自由」を大切にしています。それは、選択肢を持ち、自分で判断し、責任を持って行動できる状態のことです。ある一つの施策に固執している状態は、ある意味で「選択肢を手放している」状態とも言えます。

選択肢を持つことは、リスクヘッジにもつながります。一つの施策がうまくいかなかったとき、他の選択肢を知っていれば、すぐに軌道修正ができます。さらに、「なぜこの施策を選んだのか」を説明する際、他の選択肢と比較した上での理由を語れる経営者は、説得力が段違いです。

「決めること」と「俯瞰すること」は矛盾しない
ここで誤解してほしくないのは、俯瞰することは決断を遅らせることではない、ということです。私は「決めること」を非常に重視しています。経営者が判断を先送りにすれば、組織は停滞し、チャンスを逃します。

しかし、スピードと質はトレードオフではありません。俯瞰する力を持っている経営者は、短時間で複数の選択肢を比較し、迅速に判断できます。選択肢を並べて比較するプロセスは、実は数時間、長くても数日あれば十分です。しかし、その数時間が、その後の数ヶ月、数年の経営を大きく左右することもあるのです。

伴走者としての役割
私たち士業の専門家は、経営者にとっての「もう一つの視点」を提供する存在だと考えています。経営者は孤独です。最終的な判断は自分で下さなければならず、その責任もすべて自分が負います。だからこそ、判断する前に「他の見方はないか」「見落としている選択肢はないか」を一緒に考える伴走者が必要なのです。

私が「他の選択肢も検討しましょう」と提案したとき、その社長は少し驚いた表情をされました。しかし、その後の対話の中で、他にも検討すべき選択肢があることに気づき、最終的にはより納得感のある判断をされました。

俯瞰力は、経営者の武器になる
もしあなたが今、何かの施策を実行しようと考えているなら、ぜひ一度立ち止まって、他の選択肢も検討してみてください。それは決して時間の無駄ではありません。むしろ、その数時間が、あなたの経営を大きく前進させるきっかけになるかもしれません。

そして、もし一人で考えるのが難しければ、信頼できる専門家や仲間に相談してみてください。外部の視点は、あなたが見落としていた選択肢を照らし出してくれるはずです。経営とは、理念を土台に、社会へ価値を還元し続ける行為です。そのためには、常に俯瞰し、最善の選択肢を選び続けることが求められます。

私はこれからも、経営者の皆さんの羅針盤として、俯瞰する視点を提供し続けたいと思っています。一緒に、より良い判断を積み重ねていきましょう。
2026年5月15日

お問い合わせ

お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話、メール、公式LINEのいずれかからお願いいたします

お問い合わせフォーム